ロンドンのブラック・ミュージック系イベント、TENの却下や閉鎖が多い傾向 REMELレポート

ロンドンのブラック・ミュージック系イベントは、白人が運営するイベントに比べて「中止、閉鎖、規制」の対象になりやすいことが、Race Equality In Music Event Licensing(REMEL)プロジェクトの新たな調査で明らかになった。Mixmagが報じた。

REMELは2023年、Black Lives in MusicとMusicians’ Unionがロンドン市長のSadiq Khanに懸念を伝えたことを受けて発足した。今回のレポートでは2年にわたってデータを収集し、プロモーター、アーティスト、会場運営者、コミュニティの関係者への聞き取りを実施。あわせてGreater London Authority、Met Police、UK Music、LIVE、Musicians Unionの数字も参照した。その結果、黒人および南アジア系を中心としたイベントは「根深い構造的・制度的な障壁に直面している」ことがわかった。また、Temporary Event Notices(TEN)は、首都のなかでも特に多様性の高い区で却下されやすい傾向があったという。

インシデント発生後の対応にも差が見られた。白人オーナーの会場が「営業再開に向けた支援を受ける」のが一般的だったのに対し、黒人オーナーの会場は当局によって「閉鎖に追い込まれた」という。さらにレポートは、Met Policeや許認可を担う機関が、「相反する証拠」があるにもかかわらず特定のジャンルを「高リスク」に分類していると指摘する。最も多く挙げられたのは、Afrobeats、dancehall、R&Bだった。

レポートは、中止や規制によって5年間で6億5,000万ポンドの音楽関連投資が危機にさらされたと試算。ブラック・ミュージック系イベントが白人系イベントより多く標的にされることで、音楽シーンは年間およそ1億1,400万ポンドの損失を被っているとしている。

London Assemblyによると、この調査結果はLondon Race Action Planの策定に活用される。同プランは、自治体、音楽業界、警察に対し、「ベストプラクティスを見極め、知見を共有し、行動に移す」ための指針となることを目指すものだ。