ロンドンの黒人・南アジア系イベントへの差別的対応、損失は年間最大£141mとの報告書

ロンドンの黒人・南アジア系コミュニティが手がけるイベントに対する不均衡な規制や中止措置により、年間£127m〜£141mの損失が生じているという。首都の音楽イベントのライセンス、取り締まり、閉鎖をめぐる人種差別を扱った新たな報告書が推計した。調査はBlack Lives in MusicとMusicians’ Unionが、REMEL（Race Equality in Music Event Licensing）プロジェクトと組んで実施した。Tsugiの報道によると、内容は以下の通り。

枠組みとなるのは、アルコール販売、エンターテインメント、深夜の飲食提供を規定する2003年ライセンス法（Licensing Act 2003）だ。会場がライセンスを得るには、犯罪・秩序違反の防止、公共の安全、公共迷惑の防止、子どもの保護という4つの目的を遵守し、推進しなければならない。誰に許可を出すかは、地方自治体が決める。

ロンドン警視庁（Metropolitan Police）は2005年、独自の仕組みとしてForm 696を導入し、すべてのパーティー主催者に提出を求めた。出演者の本名、芸名、自宅住所、電話番号の記入が必要だった。初期版では来場が見込まれる客層の民族的出自を直接尋ね、後の版では音楽スタイルを尋ねる内容になった。その結果、グライム、R&B、ガラージ、ラップのイベントは周縁化され、あるいは禁止された。この書式は、人種差別的な影響を理由に2017年に廃止された。

2019年にはMetと内務省がProject Alphaを開始した。ソーシャルメディアの大規模な監視を通じてギャング暴力と若者の犯罪を対象とする取り組みで、オンラインプラットフォームと連携してアーティスティックなコンテンツを削除させている。2023年に削除されたミュージックビデオの60.7%には、黒人アーティストが出演していた。主な標的は、若者が自分たちの暮らしを語るラップやドリルなどのジャンルだ。ラッパーのDigga Dはその一例で、犯罪行為命令（Criminal Behaviour Order）により、楽曲やビデオを公開する24時間前に警察へ通知し、歌詞の全文を審査に提出しなければならない。

挙げられた事例のひとつが、Hackneyにあるインディペンデントでインクルーシブなクラブ、Colour Factoryだ。2023年2月11日、26歳のTrei Daleyはこのクラブで夜を過ごした。クラブの閉店後、完全に会場の外にあたるQueen’s Yardで口論が起き、彼は刺されて死亡した。それでも警察は緊急手続きを用いてクラブのライセンスを停止した。収入の損失と訴訟費用で、会場は£55,000を失った。

ポップ、インディー、ロックは特段の監視を受けない一方、アフロ・カリビアンや南アジアの音楽には予防的な疑いの目が向けられる。白人オーナーが運営する会場の多くは、重大な事件の後も再開に向けた積極的な支援を受けるが、マイノリティの客層に向けた空間は、即座に懲罰的な閉鎖に直面する。

いまや、プロモーターや新進アーティストは、バイオメトリクス・スキャン、アーチ型ゲート、警備犬の担当者といった、大がかりなセキュリティの費用を負担せざるを得ない。制作コストは膨らみ、独立系の主催者が利益を出すのは難しくなっている。ライセンスを失うことを恐れて自主規制に走ったり、当局との交渉に白人の仲介者を立てたりする会場もある。ジェントリフィケーションとパーティースペースの相次ぐ消滅も重なり、こうした圧力がマイノリティのシーンをロンドンの周縁へと押しやっている。

報告書は、ライセンス制度の見直しを求めている。具体的には、具体的な事実のみに基づく透明で公正な手続き、対象となったイベントの種類について当局が詳細かつ分類別に記録を残し、不平等を追跡できるようにすること、警察官と自治体職員への人種バイアス研修である。

報告書の全文は無料で閲覧できる。