Sony、AIディープフェイクの削除要請が26万件超に ― イタリアはSunoの利用規約を調査

AIジェネレーターでエディットやオリジナル曲を作っているなら、そのジェネレーターの利用規約が、イタリアで調査対象になっている。同国の競争当局AGCMは10月6日(火)、Sunoの利用規約について調査を開始した。AGCMは、同規約が「消費者法典33条に基づき不公正である可能性がある」とし、「消費者に不利益となる形で、契約上の権利義務に著しい不均衡を生じさせる可能性がある」と指摘している。MBWの週間まとめ記事によると、懸念されているのは料金改定、アカウントの停止、米国を拠点とする仲裁、そしてユーザーに人格権の放棄を求めているとAGCMがみなすコンテンツライセンスだ。

曲をsetに組み込んだりリリースしたりする前に、これらの条項には目を通しておきたい。アカウント停止も規制当局が挙げている項目のひとつなので、作ったものはローカルにも保存しておくこと。

一方のSunoは、Ticketmaster出身のMichael Chuaを、コンサート情報プラットフォームSongkickなどを擁するSuno Live Experiencesのバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーとして迎えた。SunoがWarner Music GroupからSongkickを買収したのは2025年11月。WMGが起こした著作権訴訟を和解させたライセンス契約の一環だった。

Sony Musicは9月末までに、所属アーティストになりすましたAI生成曲26万件超の削除をプラットフォームに要請した。Financial Timesが10月5日(月)に報じた。3月末時点では13万5,000件だった。第2四半期と第3四半期は、月あたり2万件を超えるペースになる。名前が挙がっているアーティストにはHarry Styles、Adele、Michael Jacksonらがいる。有名アーティストが作っていないはずなのにそれらしく聞こえる曲は、クレートに入れないほうがいい。

10月7日(水)には、米著作権局(US Copyright Office)が音楽ストリーミング詐欺に関する意見募集(notice of inquiry)を公表した。その前日、ノースカロライナ州コーネリアス在住のMichael Smith(54)は、検察側が800万ドル超のロイヤリティを得たとする不正行為で、懲役18カ月の判決を受けている。著作権局は、ストリーミング詐欺がどのような手口で行われ、どれほどの損失を生み、AI生成音楽とどう関わるのかを把握しようとしている。意見書の提出期限は11月23日、反論意見書は12月21日。音楽をリリースしていて、ボットによる再生やAIアップロードについて意見があるなら、提出できる。