イタリア規制当局がSunoの利用規約を調査、人格権の放棄条項も対象に

Sunoの現行利用規約は、ユーザーに対し、ContentまたはVoice Modelに関する「いわゆる『moral rights』または『droit moral』のいかなる権利も、撤回不能な形で放棄する」ことを求めている。イタリアの競争当局AGCMは、この放棄が同国の著作権法であるLaw 633/1941に反するとの見解を示した。AGCMは火曜日にこの規約に関する調査を開始した。Music Business Worldwideが報じた。Sunoでエディットやイントロ、オリジナル曲を作り、それがセットやリリースに使われているなら、それらはこの規約の下で作られたものということになる。

AGCMは、この規約が消費者法典第33条に照らして「不公正である可能性がある」と指摘する。理由は、「契約上の権利と義務に著しい不均衡を生じさせ、消費者の不利益になりうる」ためだという。また、規約は「Sunoに対し、契約、サービス、サブスクリプション料金を、何の正当化も要さず一方的に変更できる広範な裁量を与えているように見える」とする。さらに、同社が「理由のいかんを問わず、事前の通知なく、いつでも、ユーザーアカウントおよび関連コンテンツを停止、中止、終了できるように見える」とも述べている。これはSunoの規約にある「Sunoの単独の裁量により、いかなる理由でも」という文言と一致する。AIで作ったエディットやオリジナルをSunoのアカウントに置いたままにしている場合、ログインを失えばトラックも一緒に失われかねない。

AGCMは、著作権に関する条項には「特に注意」が必要だとしている。Sunoの規約は、「あらゆるContent」に対して「永続的かつ撤回不能」なライセンスを同社に与えており、これにはユーザーが投稿したものと、そこからシステムが生成したものの両方が含まれる。AGCMはこのライセンスの範囲について、「一般的で包括的な表現で規定されている」ため十分に定義されていないと評価する。これは、Sunoが先月に明らかにした内容とも関わってくる。同社は、v6モデルの学習に、コミュニティの「クリエイションや嗜好シグナルを含むインタラクション」の一部を使ったと説明していた。この説明は、Universal Music GroupとSony Music Entertainmentが9月18日にボストンで同社に対して起こした2件目の著作権訴訟に応じたものだ。Suno製の素材を自分の名義でリリースしたり、レーベルやライセンス先に渡したりするつもりなら、Sunoは永続的なライセンスを保持し、ユーザー側は人格権という一定のコントロールを手放していることになる。

そもそもどこで争うのかという問題もある。AGCMによれば、規約は、米国で運営される拘束力のある個別仲裁を義務づけているように見え、期限は厳しく、集団訴訟の権利は放棄させられる。仲裁にならない紛争は、マサチューセッツ州の裁判所が専属管轄を持つ。さらに規制当局は、ユーザーが登録前に読めない追加規約にも拘束されること、そしてSunoの責任が「人身傷害に関するものを含め、きわめて広範かつ包括的な表現で」制限されていることも指摘している。

今回は調査の段階で、判断は出ていない。AGCMは、どの版の規約を審査したのかも明らかにしていない。現行版は、Sunoが8月10日に公開し、有料会員向けの月間ダウンロード上限の新設と合わせて、9月3日に発効した。同当局は2023年以降、不公正な契約条項について制裁金を科す権限を持ち、金額は5,000ユーロから1,000万ユーロまでとされている。

結論が出るまでは、プレイやリリースを予定している素材をダウンロードしてアーカイブしておくこと、料金や制限が変わる可能性を見込んでおくこと、そしてSuno製のトラックをリリースやプールへのアップロード、ライセンス提案に使う前に、ライセンス条項と人格権の条項に目を通しておくことが賢明だ。AGCMは、「今後数週間のうちに」自サイト上で公開コンサルテーションを開始するとしている。対象は、国内の業界団体、関係する商工会議所、認定された消費者団体だ。