英国の音楽・文化団体300超、Burnham首相にEUツアー問題の打開を要請

ライブ音楽、パフォーミングアーツ、文化分野の300を超える団体が、首相Andy Burnhamに宛てた共同書簡を提出し、ツアーをめぐるEUと英国の体系的な対話の実現を求めた。11月20日(金)に予定されている欧州委員会委員長Ursula von der Leyenとの会談を見据えたもので、Mixmagが報じた。

書簡を出したのはCultural Exchange Coalition(CEC)。参加団体にはUK Music、Musicians’ Union、PRS for Music、Live Music Industry Venues and Entertainment(LIVE)、Association of British Orchestras、Independent Society of Musicians、Society of London Theatre、UK Theatre、One Dance UKなどが名を連ねる。

「2026年のサミットは、EUと英国の体系的な対話の場を確立すべきだ」と書簡は述べている。対話には「ツアーに携わる専門職や必須機材の移動に関する実践的な解決策」のほか、Creative Europeなど欧州のプログラムへの英国の参加も含めるべきだという。

英国が2020年にEUを離脱して以降、アーティストはビザの問題、資金の喪失、機材や楽器の移動コスト増など、欧州でのツアーにおいて「大きな障壁」に直面してきた。UK Musicの2025年調査では、ミュージシャンの95%がBrexit以降に収入が減ったと報告している。

CECを代表してコメントしたUK Musicの最高責任者Tom Kheilは、「英国政府と欧州の各機関には、Brexitが我々のクリエイティブ・文化セクターに及ぼしている悪影響に対処するため、緊急の行動が求められる」と述べた。そのうえで、サミットが「煩雑な手続きや余分なコストをなくし、誰もがEUと英国をより容易にツアーできるようにするための、実践的な解決策で合意に至る道筋」を示すことが不可欠だと強調した。