Elvis Presley Enterprises、AIによる声の模倣でSunoを提訴 請求額は$202M

Elvis Presley Enterprisesは11月6日(金)、楽曲の権利者グループとともに、カリフォルニア北部連邦地裁でSunoを提訴した。訴状で求めている金額は、3倍賠償や懲罰的損害賠償を加える前の時点で2億200万ドルをわずかに上回る。Music Business Worldwideが報じた。

訴状の請求は5つ。2つはテネシー州法に基づくもので、ELVIS Actと同州のコモンロー上のパブリシティ権にあたる。残る3つは連邦法に基づき、著作権侵害、ストリーミングおよび歌詞プラットフォームのアクセス制御の回避、作詞家・出版社のクレジット削除を問う。訴状は「SunoはELVIS Act(Ensuring Likeness, Voice, and Image Security)がなぜ本質的に必要だったのかを体現する存在だ」と述べている。

ツールそのものを狙った条項

テネシー州のBill Lee知事は2024年3月21日にELVIS Actに署名し、同法は7月1日に施行された。同州のパブリシティ権法はすでに氏名、写真、肖像を対象としていたが、ここに声が加わった。声とは、実在のものか模擬されたものかを問わず、「特定の個人のものだと容易に識別でき、その個人に帰属すると認められる」音を指す。

許諾のない声や肖像を知りながら公開または利用可能にした者は、提訴の対象となる。さらに別の条項は、特定の識別可能な人物の声や肖像を生成することを「主な目的または機能」とするアルゴリズム、ソフトウェア、ツールを、無許諾の利用だと知りながら提供した者も対象とする。Presley側は両方の条項に基づいて訴えている。法は「主な目的または機能」を定義していないため、音楽ジェネレーターがこれに当たるかどうかは裁判所が判断することになる。

両者はプロダクトの性格を異なる形で説明している。訴状は「Sunoの技術とツールの主な目的は、特定の識別可能な個人の声を生成し、それを公衆に配布・提供することにある」とする。一方、Sunoはボストンで係争中の別件で提出した申立書で、その目的は「新しい音楽を生み出すことであり、特定のメロディ、他者の録音のサンプル、実在の人物の声として識別できるサウンドといった、すでに存在する特定の創作表現を複製することではない」と主張している。

訴状はプロンプトの問題にとどまらない。Sunoが Presleyの名前を「特定のパフォーマーに紐づく表現群を呼び出す検索キー」として扱っていること、Suno Proの加入者が「声」を保存して再利用できることを主張している。引用された楽曲の1つ、Zeon of Mineには、「Elvis」と題された保存済みの声とみられるものから「Made from」(作成元)と表示されている。もう1つの Elvis in The Jailhouse Rock は再生回数が12万5,000回を超え、訴状の作成時点でも公開されたままだったという。訴状はさらに、Suno自身の「For You」レコメンドが、Presleyの声を使った2曲を表示したとも指摘する。

名前をプロンプトに入れていない例もある。訴状によれば、Sunoは10月7日の時点でも、歌詞だけから He Is Still The King という題の2曲を生成した。歌詞ではPresleyの名前が、文字の間にスペースを挟んだ形で綴られていた。訴状はそれぞれについて、「Elvisの紛れもない象徴的な声のコピーを含んでいた」と主張している。

同じ争点はボストンでもすでに進行中

Presley側の提訴の3日前にあたる11月3日、Sunoはボストンの連邦地裁のAngel Kelley判事に対し、Jason Isbellら4人のミュージシャンが起こしたクラスアクション(集団訴訟)の却下を求めた。この訴訟にもテネシー州法に基づく請求が含まれている。

Sunoはそこで、プロンプトにアーティスト名を入力する行為は「せいぜいユーザーによるアーティスト名の使用であって、Sunoによるものではない」と主張し、「パブリシティ権の請求における二次的責任は、法に認められた概念ではない」としている。Presley側の訴状はこれと正反対の立場をとる。「原告の請求はSuno自身の行為に対するものであり、ユーザーによるいかなる行為に対するものでもない」。Isbell側の訴状も同じ点を指摘していた。

Sunoはまた、Isbellが自身のものと「容易に識別できる」声を持つアウトプットを主張していないと論じている。Presley側の訴状はこの文言をそのまま引用し、自らの挙げた例は基準を満たしていると主張する。

Sunoの広報担当はThe Vergeに対し、同社はアーティストの作品の無許諾利用を禁じており、特定のアーティスト名や楽曲名を指定したプロンプトも認めていないと述べた。ただしSunoは、UMGとSonyが起こした2件目の訴訟に対する10月20日付の答弁書で、「2026年1月時点で、ユーザーはプロンプトにアーティスト名を含めることができる」と認めている。一方で、それらのプロンプトが「まずアーティスト名をスタイルの説明に変換することなく」アウトプットを生成するという点は否認した。

カリフォルニアの裁判所で争われるテネシー州法

提訴の場所はカリフォルニアだが、Elvis Presley Enterprisesは、Presleyが1977年にGracelandで死去した時点でテネシー州に住所を置いていたことから、同州法が適用されると主張している。カリフォルニア州の抵触法のテストでは、テネシー州が彼の肖像権について「最も大きな政府利益」を持つという。訴状は同州の1984年Personal Rights Protection Actにも言及し、同法によってテネシーは「死後のパブリシティ権を法律で認めた最初期の州の1つ」になったとしている。

ELVIS Act上の請求で原告は、実損害とSunoの利益を「5,000万ドルを超えると考えられる」額としている。さらに3倍賠償と弁護士費用を求めているが、同法がこれを認めるのは、「軍人」の権利が知りながら侵害された場合に限られる。Presley側は、彼が1958年から1960年まで米陸軍に在籍していたことから該当すると主張する。同法は「現役任務に就いている、または召集された」軍人を対象とするが、死去の17年前に現役を離れた人物にも及ぶのかどうかは、条文からは読み取れない。

同法は差止命令や、違反に使われた手段の没収を裁判所が命じることも認めており、Presley側はそれに加え、侵害物の差し押さえと廃棄も求めている。著作権に関する請求では、原告は自分たちの楽曲の無許諾コピーすべての引き渡しを求めており、これには学習データセットやモデルウェイトに含まれるものも含まれる。訴状は被害を継続的なものとし、モデルの新バージョンや生成物ごとに、Presleyのアイデンティティの個別の流用が生じていると主張している。

本件は11月9日にJoseph C. Spero治安判事に割り当てられたが、Sunoはまだ応答していない。ボストンの訴訟では、Isbell側がSunoの却下申立てに答える期限は12月1日となっている。Presley側の訴状に含まれる主張は、いずれもまだ法廷で検証されていない。