出版社側は4つの料率のうち最大額を要求、4社は据え置き、Amazonは引き下げを求める

全米音楽出版社協会(NMPA)とNashville Songwriters Association International(NSAI)は、ストリーミングサービスが作曲家と出版社に支払う額について、収益の20%、サービスがレコードレーベルに支払う額の40%、加入者1人あたり月額$2.40、再生1回あたり$0.004のうち最大のものとするよう求めている。Spotify、Apple、Google、Pandoraは、15.35%のヘッドライン料率を含む2027年の料率を2028年から2032年まで据え置くよう求めた。Amazonは、バンドル以外のサービスのヘッドライン料率を13.4%に引き下げるよう求めている。

これらの提案は10月5日、米国著作権使用料委員会(CRB)のPhonorecords Vの手続きで提出された。同手続きは、2028年1月1日から5年間のオンデマンドストリーミングのメカニカル料率を決めるもの。10月7日には非公開部分を黒塗りにした公開版が出され、Music Business Worldwideが各社の提出書類を詳しく検証している。レーベルは録音物を直接交渉でライセンスするが、メカニカル印税は、直接契約のない出版社すべてに適用される強制許諾のもと、CRBが定める。

2022年12月にCRBが承認したPhonorecords IVの和解では、ヘッドライン料率は2023年の15.1%から2027年には15.35%へと段階的に上がる。今年は15.3%。この数字は「オールイン」方式で、サービスは演奏権に支払う分を差し引き、残りがメカニカル印税となる。スタンドアローンのポータブル型サブスクリプションでは、サービスはこの料率と、「レーベルへの支払額(Total Content Costs、TCC)の26.2%または加入者1人あたり$1.10のいずれか低い方」のうち高い方を支払う。メカニカル印税単体では、加入者1人あたり60セントを下回らない。バンドルにはTCC料率24.5%と、アクティブ加入者1人あたり33セントの下限が設定されている。

合意以降、最大の争点はバンドルだった。Spotifyは2024年3月、米国のPremiumプランをオーディオブック付きのバンドルに再分類し、支払うメカニカル印税を引き下げた。Amazonも同年11月に音楽とオーディオブックのバンドルで追随した。Mechanical Licensing Collective(MLC)は2024年にSpotifyを提訴。訴訟は2025年1月にいったん棄却され、同年3月に再開し、現在も続いている。Spotifyの直近の四半期報告書は、MLCが「全面的に勝訴」した場合、2024年3月から2026年6月までの債務は約4億7,300万ユーロ、これに加えて違約金や利息が生じる可能性があるとしている。

4社が据え置きを求める

Spotifyは、期間全体で15.35%の料率を維持し、他の変更は一切加えないよう求めている。「意思ある買い手と意思ある売り手が合意するであろう内容を示す最良の証拠は、彼らがわずか4年前に実際に合意した内容、すなわちPhonorecords IVの料率と条件だ」と同社は提出書類で述べている。SpotifyのSenior Legal CounselであるSara Domeierは、バンドルに関する条件は一括合意の一部であり、中心的な条件を一つでも変えれば他も調整する必要が出てくると主張する。

Appleも、Phonorecords IVの和解内容をそのままCRBが採用するよう求めている。AppleのGlobal Senior Director of Music PublishingであるElena Segalは、この合意でAppleのTCC料率、加入者1人あたりの最低額、下限額がPhonorecords IIIより16.67%から37.5%引き上げられたと説明する。バンドルの料率引き下げは、Apple Oneを通じて加入者を増やせることから、Appleが合意するうえで「絶対に不可欠」だったという。

SiriusXMのPandoraも同じ据え置きを提案している。Director of Music LicensingのCraig McFaddenは、Phonorecords IVの料率はPandoraが支払いたかった水準より高かったが、より大きなサービスが次々と署名しており、単独で争うリスクがあったため、それも一因として受け入れたと述べる。Pandoraはさらに、延滞料の上限設定と、不正やストリーム操作に関与する者をユーザーに数えないことも求めている。

YouTubeを傘下に持つGoogleは、同じ料率でバンドルの変更なしを求める一方、「Allocation」ルールを加えた。ライセンスが実際にカバーする再生分にのみ支払い、収益、加入者1人あたりの額、最低額もそれに合わせて按分するというものだ。YouTubeでGoogleが挙げる6つのコンテンツカテゴリーのうち、対象となるのは「Static-Image Art Tracks」(1枚の静止画に合わせて再生されるリリース済み音源)のみだとしている。また、アプリストアの手数料、キャリア決済の手数料、その他のパートナー手数料、一部の税金を収益の算定基礎から除外するよう求めている。

Amazonは引き下げを求める

Amazonは、バンドル以外のすべてのサービス(スタンドアローン型も広告付き無料型も含む)について、2028年から2032年の各年でヘッドライン料率を13.4%とするよう提案している。これらのサービスのTCC料率は26.2%から22.8%に、スタンドアローンのポータブル型サブスクリプションの加入者1人あたりの額は$1.10から96セントに、60セントの最低額は52セントに引き下げられる。

バンドルについては、収益に対する比率による算定を廃止し、TCC料率を24.5%から21.3%に、下限をアクティブ加入者1人あたり33セントから29セントに引き下げるよう求めている。Audibleのオーディオブックを含むAmazon Music Unlimitedは、このカテゴリーに入る。

AmazonはPhonorecords IVを最良のベンチマークとしつつ、同社のエコノミストであるデューク大学のLeslie Marxが、出版社とレーベルが持つ「市場支配力を示す介在的な証拠」を踏まえて調整し、その結果Phonorecords IVの水準より約13%低い料率になったとしている。IDAGIO、Qobuz、Beatportは、この提案を支持する証言を提出した。「Amazonは、受け取ってもいない収益に対して印税を支払うべきではない」と同社は述べている。

出版社側の要求

Copyright Ownersとして共同で提出したNMPAとNSAIは、加入者1人あたりの額と再生1回あたりの額を毎年インフレに応じて調整するよう求めている。再生1回あたりの料率は、無料プランを含むすべてのサービス形態に適用される。$2.40という額は、月額$12のサブスクリプション価格の20%にあたる。

提案では、現行の最低額を、演奏印税の控除に上限を設ける仕組みに置き換え、メカニカルが印税総額の少なくとも半分を占めるようにする。現在、ファミリープランは1.75加入者、学生プランは0.5加入者として数えられているが、この割引は廃止し、同時に音楽を再生できるアカウントまたはサブアカウントごとに1加入者として数える。無料トライアルやプロモーションでの料率ゼロも認めない。バンドルの構成要素は実際の市場価格で単体販売されていなければならず、「印税を減らす効果がある場合」に加入者をバンドルへ移すことはできない。出版社側はさらに、各再生のリスニングデータを、楽曲の権利者の請求に応じて提供することも求めている。

Sony Music PublishingのGlobal Chief Financial OfficerであるGreg Prataは、Spotifyの$12.99のサブスクリプションの15.3%は印税総額で月約$1.99となり、演奏印税が半分を占めるとすればメカニカルは約$1.00になると述べる。「収益比率の算定で出るメカニカル印税から約40%の減額を認めるような、いわゆるセーフティネットは、セーフティネットとして機能していない」と話している。

10月2日に出されたCRBの改定スケジュールでは、当事者は12月21日まで修正した書面の直接陳述書を提出でき、2027年2月1日までに互いの主張へ反論しなければならない。和解期間は2027年1月25日から2月15日まで。合意に至らない場合、審理は2027年3月22日から4月15日に予定され、判事団の初回決定は2027年12月17日までに出される。